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【Live配信セミナー】
食品包装における国内外の規制動向とその展望、求められる企業対応

8月開催 化学系セミナー  更新日:2021年7月 1日
 セミナー番号【109210】9/30 講師1名
★ 食品包装資材とその周辺材料のメーカーに求められる対応は? !

【Live配信セミナー】
食品包装における国内外の規制動向とその展望、求められる企業対応


■ 講師
西包装専士事務所 代表 西 秀樹 氏

■ 開催要領
日 時 :
2021年9月30日(木) 10:30~16:30

会 場 : ZOOMを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
聴講料 :
1名につき 55,000円(消費税込、資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

■ Live配信セミナーの受講について
・本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。

・下記リンクから視聴環境を確認の上、お申し込みください。
 → https://zoom.us/test

・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
 セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。

・Zoomクライアントは最新版にアップデートして使用してください。
 Webブラウザから視聴する場合は、Google Chrome、Firefox、Microsoft Edgeをご利用ください。

・パソコンの他にタブレット、スマートフォンでも視聴できます。

・セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。
 お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。

・当日は講師への質問することができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。

・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。

・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
 複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。

・Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
 万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。


プログラム

【講座の趣旨】
 日本は、食品衛生法改正により、2020年6月から国による樹脂のポジティブリスト(PL)が施行され、メーカーは一斉にPL適合の確認作業を進めている。漸く約40年間の業界自主基準から国の制度へ移管したが、樹脂メーカーの努力義務、PL規制対象、色材の解釈、MBの扱い、経過措置期間等に関し、業界は対応に苦慮する例もみられる、又、同時に乳等省令は告示370号へ統合されたが、レトルト想定の溶出試験条件、再生プラスチック、紙、印刷インキ等は、審議時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。
 EUはプラスチック規則が略完成し、今や世界標準になったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ急ピッチで転換中である。ASEANはEU類似の基準作りの方針を打ち出した。
 企業としては、国のPL制度を充分に理解して、PL適合説明と届出、輸入品の証明等を確実に進める必要がある。本講では、日本及び世界の法規制の最新動向と展望、及び企業の対応と留意点に関し解説する。


1.初めに―包装を取り巻く環境―

2.日本の食品包装の法規制類
 2.1 食品包装材料の種類と使用割合、製品例
 2.2 食品衛生法:規制対象と規格、及び現状の課題
 2.3 業界自主基準:樹脂・添加剤のPL、印刷インキ・接着剤のNL

3.欧州連合(EU)の規制
 3.1 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
 3.2 印刷インキ(含スイス)、接着剤、ビスフェノールAの動向

4.米国の規制
 4.1 連邦規則集・・製品別登録制度の定着
 4.2 紙、接着剤の規制、PL食品安全近代化法

5.日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改審議の進捗状況
 5.1 改正の経緯と趣旨
 5.2 乳等省令の統合
 5.3 PL規制対象と4つのPL、継続確認既存物質リスト
   ・経過措置期間、PL伝達方法(説明義務と努力義務)、証明書の事例
   ・関連団体の動き、海外企業の動き、輸入品
   ・問題となっていること及び企業の留意点
 5.4 その他の今後の課題(紙、接着剤、印刷インキ等)
 5.5 企業としての対応と留意点

6.その他の国の最新動向
 6.1 加、中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
 6.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等

7.食品包装規制の最新動向のまとめと展望

8.まとめ―企業としての対応と留意点―

9.法規制情報の入手方法と情報源

10.参考文献と情報入手先

【質疑応答】