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トラブル事例に学ぶ大学との共同研究開発とその契約実務

1月開催 その他セミナー  更新日:2018年12月 4日
 セミナー番号【902503】2/13 講師3名
★自社技術が流出してしまった!相手の分まで費用負担させられた!研究成果を勝手に特許出願された!

トラブル事例に学ぶ大学との共同研究開発とその契約実務


■ 講師
1.
大王製紙(株) 知的財産部 参与 萬 秀憲 氏

2. 湘南国際特許事務所 所長・弁理士 牧山 皓一 氏
3. 出光興産(株) 総務部法務室 シニアエキスパート 實淵 武治 氏
■ 開催要領
日 時 :
平成31年2月13日(水)10:00~17:00

会 場 : [東京・五反田]技術情報協会 8F セミナールーム
聴講料 :
1名につき60,000円(消費税抜き、昼食、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55,000円(税抜)〕


※定員になり次第、お申込みは締切となります。


プログラム

<10:00~12:00>


【第1部】 トラブル事例に学ぶ大学との共同研究開発の進め方、契約、実務ポイント

大王製紙(株) 知的財産部 参与 萬 秀憲 氏


【講演趣旨】
オープンイノベーションを志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。  本講座では、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます 。

【講演項目】
1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
  1.1 取り組み先の選定
  1.2 自社の目的(相手の目的)
2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
  2.1 目的、定義の重要性
  2.2 役割分担(分担範囲の特定)
  2.3 成果の帰属、費用負担、制限事項
  2.4 情報開示、期間
  2.5 第三者への実施許諾
  2.6 不実施補償
3.トラブル事例紹介
  3.1 事例1 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
  3.2 事例2 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
  3.3 事例3 ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
  3.4 事例4 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
  3.5 事例5 サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
  3.6 事例6 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
  3.7 事例7 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
  3.8 事例8 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
  3.9 事例9 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
4.大学の契約書雛形の多様化の現状
  4.1 文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
  4.2 大学側提示の契約書雛形の現状分析
5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
  5.1 発明の帰属
  5.2 学生の立場
  5.3 経費
  5.4 研究成果の公表
  5.5 不実施補償
6.大学・企業間の共同開発に関する事例研究

【質疑応答】
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<12:45~14:45>

【第2部】大学との共同研究開発における中止、離脱に関わる契約の注意点

湘南国際特許事務所 所長・弁理士 牧山 皓一 氏


【講演趣旨】
共同研究を実施していくときに、共同研究の対象となっている研究開発のすべてを中止することは、共同研究開発の終了を意味します。これに対して、共同研究開発の対象となっているものの内、特定の対象についての研究開発を中止することは、共同研究開発の終了とは異なるため、特別の注意点があります。研究開発の中止を簡単に認めると所望の研究成果が得られず、企業のビジネス戦略に支障をきたしますが、成果が得られないのにズルズルと研究開発を継続することは費用負担の増大、秘密情報の漏洩リスクの増加をもたらすので、適切なタイミングで中止を決定することが重要です。 また、主体が3以上の共同研究開発から離脱することは、離脱した後でも共同研究開発が継続するので、中止の場合とは異なる注意が必要です。  本セミナーでは、共同研究開発の中止、離脱に伴う契約上の注意点について分かりやすく説明します。

【講演項目】
1.共同研究開発の中止、離脱に関するトラブル事例
2.中止、離脱の類型
3.中止、離脱の決定方法
  3.1 意思決定のための組織
  3.2 どのような場合に中止、離脱を認めるか
4.中止に関する契約上の注意点
  4.1 共同研究開発のすべての中止(共同研究開発契約の終了)
    ①基本的注意点
    ②技術資料、サンプル等の返還
    ③研究開発成果の帰属
    ④中間試料の取り扱い
    ⑤学会発表等の公表
    ⑥研究開発費用の精算
    ⑦秘密保持義務
    ⑧競業禁止
    ⑨中止後の研究開発への対応
  4.2 共同研究開発の特定の対象の中止(達成手段の変更)
    ①中止した達成手段の取り扱い
    ②中止した達成手段による成果の帰属、使用
    ③学会発表等の公表
  4.3 共同研究開発からの離脱
    ①離脱後の研究開発続行者への対応
    ②離脱後の秘密保持義務
    ③離脱後の技術資料等の返還
    ④離脱後に創作された発明等の取り扱い
5.独占禁止法上の注意点

【質疑応答】

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<15:00~17:00>


【第3部】海外の大学との共同研究開発のリスク想定と契約書作成ポイント

出光興産(株) 総務部法務室 シニアエキスパート 實淵 武治 氏


【講演趣旨】
海外の大学との共同研究において求められる契約の内容、条件、交渉のポイントおよび契約後の開発実務において注意が必要な事項として情報開示、経費処理、成果の取扱い等を中心に解説します。  また、国際契約に固有の課題として契約の一般条項(契約準拠法、紛争解決の手段など)や海外で生まれた研究成果の取扱いなども適用法との関係から解説します。

【講演内容】
1.全般
  1.1 国際契約の全般的な注意点(国内契約と対比して)
    ・契約項目(個別条項・一般条項)、適用法・規則
  1.2 海外の大学相手の取り組み方(日本での取組みとの対比から)
    ・情報管理、現地でなされた成果に関係する法律など
2.海外の大学との研究契約の作成・交渉のポイント
  2.1 研究開発の範囲、責任分担
    ・開発の範囲、線引き
    ・分担(役務面・費用面)
  2.2 権利関係
    ・知財の帰属(特に米国の場合)、権利化
    ・成果の取り扱い、実施、権利行使
  2.3 国際契約に固有の部分
    ・一般条項、国際契約に固有の留意点
3.国際的な共同研究開発における実務面での留意点
    ・関係法、規則
    ・情報・サンプルの授受実務と情報管理
4.参考文例の解説

【質疑応答】